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当社は定款の定めにより、電子公告制度を採用しております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
■2011年11月25日 所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告
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