コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスは、「株主の皆様を中心としたステークホルダーに対する企業価値極大化のための経営統治機能」と位置付け、取締役会及び監査役会を基本に執行役員制度を導入し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、経営意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化により経営の健全性の確保をはかっています。

詳細は以下をご参照ください。

• 有価証券報告書等
• 取締役会・監査役会の機能と役割（1.46 MB）
• コンプライアンス・リスクマネジメント（1.40MB）
• 社外役員の独立性判断基準（366 KB）

コーポレート・ガバナンス体制

日工グループは、監査役会設置会社の体制を採用し、監督機能と執行機能の分離を図ることで、経営の健全性を確保しています。当社の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、独立社外取締役3名を含む取締役会と、社外監査役3名を含む監査役会を基本としています。

また、経営の透明性向上とコンプライアンス強化のため、2017年度からの取締役会実効性評価を毎年実施するとともに、2023年にはサステナビリティ委員会を設置する など、継続的なガバナンス強化の取り組みを進めています。

体制図

各監督機関の役割と構成

ガバナンス強化の歩み

• 2000年
  取締役会の改革及び執行役員制度を導入
• 2004年
  社外監査役を2名から3名に増員
• 2006年
  内部監査室の設置と内部統制システムの整備 コンプライアンス・リスク管理委員会の設置
• 2007年
  取締役の任期を2年から1年に短縮
• 2015年
  社外取締役を選任
• 2016年
  社外取締役を2名に増員
• 2017年
  取締役会実効性評価の実施
• 2018年
  業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬制度の導入
• 2021年
  女性取締役を含む社外取締役を4名に増員（2023年 女性取締役を含む3名）
• 2021年
  指名報酬委員会（任意）の設置
• 2023年
  サステナビリティ委員会の設置

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