日工株式会社

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスは、「株主の皆様を中心としたステークホルダーに対する企業価値極大化のための経営統治機能」と位置付け、取締役会及び監査役会を基本に執行役員制度を導入し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、経営意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化により経営の健全性の確保をはかっています。

詳細は以下をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス体制

日工グループは、監査役会設置会社の体制を採用し、監督機能と執行機能の分離を図ることで、経営の健全性を確保しています。当社の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、独立社外取締役3名を含む取締役会と、社外監査役3名を含む監査役会を基本としています。

また、経営の透明性向上とコンプライアンス強化のため、2017年度からの取締役会実効性評価を毎年実施するとともに、2023年にはサステナビリティ委員会を設置する など、継続的なガバナンス強化の取り組みを進めています。

体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

各監督機関の役割と構成

機関 取締役会 監査役会 指名報酬委員会
構成
  • 社内6+社外3
  • 議長は代表取締役社長
  • 社内1+社外3
  • 議長は社内常勤監査役
  • 社内1+社外2
  • 委員長は代表取締役社長
目的・権限
  • 経営の基本方針の決定等の決議
  • 執行役員等の職務執行の監督
  • 取締役及び執行役員の職務の監査
  • 監査報告の作成
  • 会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定
  • 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容の審議
  • 後継者育成計画の策定
  • 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針の審議
  • 取締役及び執行役員の業績評価に関する方針の審議
  • 取締役会に提出する執行役員の選任及び解任に関する方針の審議
独立社外役員比率 33% 75% 67%
2023年度開催実績 13回 15回 3回
事務局 経営企画部 監査役室 経営企画部
  • 社外取締役
  • 独立社外役員

ガバナンス強化の歩み

  • 2000年
    取締役会の改革及び執行役員制度を導入
  • 2004年
    社外監査役を2名から3名に増員
  • 2006年
    内部監査室の設置と内部統制システムの整備 コンプライアンス・リスク管理委員会の設置<
  • 2007年
    取締役の任期を2年から1年に短縮
  • 2015年
    社外取締役を選任
  • 2016年
    社外取締役を2名に増員
  • 2017年
    取締役会実効性評価の実施
  • 2018年
    業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬制度の導入
  • 2021年
    女性取締役を含む社外取締役を4名に増員(2023年 女性取締役を含む3名)
  • 2021年
    指名報酬委員会(任意)の設置
  • 2023年
    サステナビリティ委員会の設置

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