最終処分場は20年以内に満杯と予測

環境省では以前から、建設現場で生じる廃コンクリート（コンクリートガラ）を含む建材3種を「特定建設資材」^※1と定め、分別解体と再資源化を義務付けてきました。しかし近年、1960年代の高度経済成長期に整備された国内のビルや住宅、インフラ構造物などが一斉に耐久限界を迎えており、今後は建設廃棄物の量がさらに増えていくと言われています。さらには気候変動の影響もあり、台風などの大規模災害で一度に大量のがれき類が排出される事態も増えています。

このように処分すべき廃棄物量が増大する一方で、産業廃棄物の最終処分場は今後20年ほどで満杯になると試算^※2されています。こうした事態に対処するためにも、建設廃棄物のリサイクル促進が急務となっています。

※1「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法（建設リサイクル法）」による
※2 環境省「令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r04/pdf.html

コンクリートガラは9割がリサイクルも、現場の負荷は増大

がれき類のなかでもコンクリートはリサイクルが定着しており、環境省の調査では99％以上が、再生砕石あるいは再生骨材として再生されています※。一方で、排出されるコンクリートガラの絶対量が増え続けるなか、対応する現場の建設会社や中間処理業者の負担は増加しています。人材不足や高齢化の傾向も相まって、効率化や工数削減につながる技術改革などがますます求められるようになりました。

廃コンクリート（コンクリートガラ）の主な再生先

※ 環境省「建設廃棄物の現状」 https://www.env.go.jp/content/000143784.pdf

たとえば、コンクリートガラを再生砕石とする場合、建設現場で発生するコンクリートガラを破砕し、路盤材に使用できるサイズ（RC40：40mm以下）としたあと、そのまま現場で再利用するか、再生砕石工場に移送します。この場合、破砕や輸送にかかる工数を削減していくことで、全体の手間やコストを削減できます。また、破砕機自体の燃費向上なども、環境負荷や生産コストの低減につながります。

廃コンクリート（コンクリートガラ）の再生利用プロセスの効率化

工場に移送して破砕処理すると、輸送の手間やコストが生じる

破砕機での負荷削減のポイント

日工では建設現場に移送しやすい自走式の破砕機の提供などを通じて、がれき類のリサイクルの効率化とコスト削減を支援しています。

日工の対応範囲