当社は定款の定めにより、電子公告制度を採用しております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議公告(2025年6月25日)(56KB)