盛土の管理と罰則適用の厳格化を求める盛土規制法が施行

厳格化の背景にあるのが、2023年（令和5年）5月の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」です。
本法は2021年に静岡県熱海市で発生した盛土崩落事故を受けて施行されました。危険な盛土等を包括的に規制すべく、各都道府県、工事主、土地所有者などの各関係者に必要な対応を求めています。

出典：国土交通省発表資料に基づき当社作成
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案要綱
宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号）
掲載ページ　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000076.html
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱
掲載ページ　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000085.html

土質改良プロセスにおいても配慮が必要に

上記の通り、盛土規制法は工事主に対しても災害防止に向けた対応を求めています。これは、盛土（土捨て、一時的な堆積を含む）に関する一連のプロセスはもちろん、使用する改良土の質についても、これまで以上に厳密な管理が求められることを意味します。

固化材の投入量計算、混練状況のデータベース化……改良処理の機械化で作業負荷軽減

均質な改良土を実現するには、建設発生土（残土）の発生量に対して常に一定の量の固化材を計量、投入し、全体を均一に混練していく必要があります。法規制対応に伴うこうした作業負荷を低減するうえで、専用に設計された土質改良機などを導入するメリットが大きくなっています。作業を機械化することで、適切なタイミングで適切な量の固化材を自動投入し、あわせてデータベース化します。

工程の機械化・自動化は、作業品質のムラをなくす、後継者不足に対応するといった観点でも有効な対策です。

事前の適切なプロセス設計も重要に

こうした作業面を自動化していくことに加えて、厳格な法対応を盛り込んだプロセス設計の重要性も増しています。必要な工程をテンプレート化し、ある程度「機械的」に進行していけるよう環境を整えることも重要です。

日工では自動計量が可能なミキシングユニットや自走式の連続型ミキサユニットを提供しているほか、多彩な建設機械やプラント用機械を提供してきた経験を活かし、法規制を盛り込んだプロセス全体の設計をお手伝いします。以下、提案事例の一部をご紹介します。

日工の提案範囲

建設発生土（残土）管理については今後、各自治体などでも必要なルール整備が進む見込みです。土質改良事業者の作業負荷低減という観点から、作業の機械化やデータのデジタルアーカイブ化が要請されることも考えられます。

こうした対応も視野にプロセス設計を行い、設備と運用の両面から、厳密な作業・データ管理が可能な体制を構築することが重要です。